最近ニュースで騒がれている、原発処理水の海洋放出！
本当に安全なのでしょうか？
結果安全なようです！この安全性を広めていくのが、国益や福島県の復興に結びつくと思います。
２０２３年８月２４日から海洋放出が始まりましたが実際安全性について調べてみました。
調べてみると多核種除去設備（ALPS）を通すことによって、安全に関する国の規制基準を確実に下回るまで浄化処理され、人体には問題ないとの説明がされてます。
また今後も、福島原発の廃炉するためには、冷却し続けける必要になり、処理水が今後も増え、海洋放出が不可欠となるようです。
経済産業省のホームページで、安全性を説明していますので案内させていただきます
知ってほしい５つのこと（経済産業省）
・ALPS処理水って何？本当に安全なの？
東京電力福島第一原子力発電所の建屋内にある放射性物質を含む水について、トリチウム以外の放射性物質を、安全基準を満たすまで浄化した水のことです。
トリチウムについても安全基準を十分に満たすよう、処分する前に海水で大幅に薄めます。
薄めた後のトリチウムの濃度は、国の定めた安全基準の４０分の１（WHO飲料水基準の約７分の１）未満になります。
安全基準を満たした上で、放出する総量も管理して処分するので、環境や人体への影響は考えられません。
・トリチウムって何？
トリチウムは水素の仲間（三重水素）で、日々自然に発生しているものです。
そのため、水道水や雨水、私たちの体の中にも含まれており、「自然界にも広く存在する放射性物質」です。
トリチウムが出す放射線のエネルギーは非常に弱く、紙１枚でさえぎることができます。
トリチウムは、世界中の多くの原子力施設から海に放出されていますが、施設周辺からは、トリチウムが原因とされる影響は見つかっていません。
・なぜALPS処理水を処分しなければならないの？
東京電力福島第一原子力発電所の敷地内でALPS処理水を貯蔵している巨大なタンクは増え続け、タンクの数はすでに1,000を超えています。
これからより本格化する廃炉作業を安全に進めるためには、新しい施設を建設する場所が必要となり、ALPS処理水を処分し、タンクを減らす必要があります。
また、「災害発生時の漏えいリスク」や「大量のタンクの存在自体が風評の原因となること」を心配するご意見もいただいています。
そのため、ALPS処理水を処分し、数多くのタンクを減らすことは、廃炉と復興に向けて必要な作業となっています。
・本当に海洋放出しても大丈夫なの？
ALPS処理水とは、東京電力福島第一原子力発電所の建屋内にある放射性物質を含む水について、トリチウム以外の放射性物質を、安全基準を満たすまで浄化した水のことです。
トリチウムについても安全基準を十分に満たすよう、処分する前に海水で大幅に薄めます。
このため、環境や人体への影響は考えられません。
また、海洋放出の前後で、海の放射性物質濃度に大きな変化が発生していないかを、第三者の目を入れた上でしっかりと確認し、安全確保に万全を期します。
国連の機関であり、原子力について高い専門性を持つIAEAも、ALPS処理水の海洋放出は「国際安全基準に合致」し、「人及び環境に対する放射線影響は無視できるほどである」と、包括報告書で結論付けています。
IAEAによるチェックは放出前だけでなく、放出後まで長期にわたって実施されます。
・近海でとれた魚は大丈夫なの？
日頃から近海の魚を多く食べる場合を想定するなど、国際的な方法に基づいて海洋放出による人体への影響を評価したところ、日常受けている放射線（自然放射線）からの影響と比べ約100万分の１から７万分の１と、影響が極めて小さいことが確認されており、近海でとれる魚に安全上の問題はありません。
さらに、海洋放出の前後で、定期的にモニタリングを実施し、海や魚類の放射性物質濃度に大きな変化が発生していないか確認します。
これまでどおり、安心しておいしい産品をお楽しみください。
海洋放出はなぜ必要なのか
海洋放出がなぜ必要かというと、福島第一原子力発電所、廃炉へ向けた道程のために必要！
廃炉作業の中で、事故当初から継続的に行われているのが1～3号機での冷却作業だ。炉心の周辺に残る燃料デブリは熱を発するため冷却し続けなければならないそうで、この際に注入された冷却水が燃料デブリに触れることで放射性物質を含んだ汚染水に変わり、その放射性物質のほとんどを多核種除去設備（ALPS）を通すことで、安全に関する国の規制基準を確実に下回るまで浄化処理したものが「ALPS処理水」と呼ばれ、現在も敷地内のタンクに貯蔵され続けている（詳細は特集第2週にて解説）。
「廃炉というのは、こうした冷却処理やさまざまな作業をし続けないと安全を維持できない状態を、人手をかけずに安全を維持できる状態まで戻すことです。そのためにも燃料デブリの取り出しを進めて、安全に貯蔵する必要があります。しかし、今はALPS処理水が入ったタンクによって敷地の多くが占有されているため、ALPS処理水の放出によって敷地を確保し、燃料デブリの保管施設など、廃炉を進める上で新たに活用する必要があります」
岡本孝司
1961（昭和36）年生まれ。神奈川県出身。東京大学工学部、同大学院で原子力工学を学び、同大学助手などを経て2011年より同大学院工学系研究科原子力専攻教授に。可視化情報学、原子力安全工学、原子炉熱流体工学などを専門とする。現在は日本原子力研究開発機構・廃炉環境国際共同研究センターのセンター長も務める。
https://www.u-tokyo.ac.jp/focus/ja/people/people000119.html
やはり、貯蔵スペースの問題と、廃炉作業するスペースの確保するために海洋放出をするのが得策となるようです。
しかも、安全制は高いようで、問題なのは、この安全性を理解できていない方が多く、放射性物質ということから、不安を感じる方が多いと思われます。ここは、政府も安全性をもっとアピールした方が良いとの意見もあるものの、私も今回探していくと専門家や国（経済産業省）など安全性を科学的な見地から説明されており、知ろうとすれば、安易に知ることができます。
知った上で、国益であったり、国民やしいては自分自身のためになるかを考えるべきですね。
安全性をわかった上で、問題点に対応していき必要がありますね
問題点として上がっていること
風評被害
漁業関係者が風評被害により、魚が売れなくなることを懸念
処理水の海洋放出を巡る政府基金と東京電力の賠償方針として、
【政府の基金として】
・風評被害対策☞ ３００億円
支援対象として、水産物の販路拡大費用・価格下落による水産物の買取経費
・漁業の継続支援☞ ５００億円
支援対象として、新たな漁場や魚種を開拓するための経費・燃料コスト削減に向けた取り組み経費
【東京電力の賠償】
・実害発生
↓
・東京電力が統計データなどを使って被害の有無を判断
↓
・東電が被害ありと判断すれば賠償
海外の反応
世界的には、理解を示してくれている国が多いようだが、日本の周辺諸国の反応は割れているようです
・中国と香港は大きく反対しており
鮮魚などの日本からの輸出を禁じる動きが出ており、
中国・香港の輸出をしている漁業関係者は大きく影響を受けるのを懸念している
・韓国政府は、「汚染水放出に計画上科学的・技術的な問題はない」
との見解を表明し一定の理解を示してくれています。
しかしながら、最大野党の共に民主党がソウル市内の日本大使館前で撤回を求める集会を開くなど、
反対を懸念する動きもあります（いつも反日感情をもたれ運動するのは常かも？）
「中国による日本産魚介類の禁輸は経済的よりも政治的な意味合いが大きい」とも報道されており、
現状仕方ないことかもしれませんね。
多分何かといちゃもんをつけたいんでしょうね
また、1部の韓国も反日家にとって、何かと反対できることに便乗し反日運動をしているのは常時なことと感じます。
日本としては、国際原子力機関（IAEA）の中立的で科学的な評価に自信を持っていると語られる機関から安心だとお墨付きをいただいており、今後も検査を継続的に行っていくことが重要です。
最後に
福島原発処理水の放出に関しては、国内および国際世論の理解・支持獲得の努力を継続的に行うこと
我々、国民は感情論だけではなく、科学的な根拠を知った上で、最善策を支持していくことが重要。
私個人は、安全だと感じますし、福島（東北）の復興に向けて支持したと考えています。
そのために、できることを考えて行動に移したいと思います。
まずは、ふるさと納税を活用して福島県を支持しようと考えます。
また、海外輸出が減るであろう、海産物の国内消費も微力ながら、実施していきたい。
頑張れ！福島！
頑張れ！中高年！
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