時代錯誤の制度か？
コロナ明け、人流とインバウンドの復活で、経済状況が急激に伸長してきている中、大きな問題となっているのが、人手不足の問題ですね。
この人手不足となるのが、年収によって控除金額が大きく変わるのが原因で、働く金額を調整して控除を受けて所得額を減らいようにする必要に駆られ、働く時間を調整し、労働先はさらに人手不足に陥る事が発生するという図式になります。
これって、雇用側と労働者側どちらにとってもデメリットが多い問題となりますね。
しかも、どんどんと時給アップとなり、さらに配偶者の労働時間が減るという負連鎖が発生するという事態になります。
労働者側としても、時給アップし所得が増える事が第一に求める事だとは思いますが、所得を調整することにより、配偶者は所得アップに結びつかないという事態になります。
所得は増やす事ができない状況で、雇用主にとっても労働力不足に陥るのが現状の政府の実施策になってしまう事になっています。
とはいえ、労働したのに家計が厳しくなることは、最悪の事態といえますので、年収の壁についての理解し、上手に労働に役立てましょう。
年収１０３万円・１０６万円・１３０万円の壁とは？
年収１０３万円の壁とは？
年収１０３万円を超えると所得税が発生し、税法上の扶養から外れるようです。
なお、非課税分の交通費は年収に含まれないようです。
・年収１０３万円を超えると所得税がかかる
・年収１０３万円以内なら親や配偶者などの税金負担を軽減できる
（配偶者１千万円以下の年収であれば、扶養者は13万円〜６３万円の配偶者控除をうける事ができる）
【扶養控除の金額】
・一般の控除対象扶養親族 →３８万円
・特定扶養親族 → ６３万円
・老人扶養親族（同居以外）→４８万円
・老人扶養親族（同居） →５８万円
※特定扶養親族とは被扶養者が１９歳以上２２歳以下
年収１３０万円の壁とは？
年収１３０万円の壁とは、社会保険の加入義務が発生します。
この年収を超えると、親や配偶者の社会保険上の扶養から外れる事となり、自分で社会保険を自分で払う必要が出てくるため、手取りの所得が大きく減る可能性があります。
なお、年収１３０万円には交通費なども含まれるようです。
また、大方の会社では、扶養から外れるため、会社側から支払われていた家族手当などの各種手当がなくなる可能が出てきます。
年収１０６万円の壁も知っておきましょう！
年収１０６万円（年収１３０万円以下でも）で勤務先の規模や働く条件によっては、社会保険への加入義務が発生ケースがあります。
・正社員数が１０１名以上の事業所（24年には５１名以上となるようです）
・月収が８８千円以上（年収１０６万円）
・1年以上継続して雇用される見込みがある
・週の所定労働時間が２０時間以上である
・学生ではない
年収の壁対策を１０月から実施される！変更点とは
対象は、パート・アルバイトの方 23年１０月から実施
年収の壁への対策
・１０６万円の壁→企業への助成金や従業員向けの手当を新設
従業員の手取り額の減少に取り組んだ企業に対し、従業員1人あたり最大５０万円を助成する。
また、社会保険料の負担軽減するため、企業から従業員に支給する社会保険適用促進手当の新設
・１３０万円の壁→１３０万円を超えても連続２年まで扶養のまま
連続２回まで一時的に１３０万円を超えても扶養にとどまれるようにする
雇用保険の適用は２０２８年度までに実施予定！
現状は、一時的ですが、政府の取り組みを知っておきましょう
政府は、年収の壁解消に向けて、従業員の年収が一定の水準を超えても手取り収入が減らないように取り組む企業を助成する対策を１０月から実施されます。
今後も具体的な施策が政府から発表されてくると思いますので、注目して行きましょう。
これにより、人手不足の要因と指摘されていた事が改善に結びつくといいですね
労働者と雇用主とWIN WINの関係が改善されるのが一番です。
時代にあった施策を政府には実施していただきたいと切に願います
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